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環境報告

環境マネジメントシステム

当社では、「ISO14001」規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し運営しています。 製品の開発、設計、製造、販売など事業活動それぞれにおいて大気汚染、水質汚濁、騒音の防止、省エネルギーや廃棄物の削減、環境影響の少ない製品の開発及び製造に取り組んでいます。

認証取得状況

環境マネジメント推進組織

当社では、社長を最高責任者とし、環境管理活動の統括責任者となる環境管理責任者、環境管理業務を統括する環境管理部門をおき、環境目的・環境目標の達成を推進するための環境会議を毎月開催しています。

 

■推進体制/フロー図

ISO14001 認証取得状況

2000年に、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得、タンタル電解コンデンサ、フィルムコンデンサ及び回路保護素子の設計、開発、製造及び販売活動において、一元化したシステムを構築し、運営しています。

 

環境基本方針

  1. 事業活動の全ての面で環境に与える影響に配慮し、健全な地球環境及び地域環境の保全に努める。
  2. 環境管理活動を組織活動の枠組みに入れ、長期的な維持・発展に努める。
  3. 環境目的・目標は、社会の要求に対し的確である。
  4. 環境改善プロセス及び成果は、戦略的である。
  5. 製品の開発、設計、製造、販売、物流の全過程において環境に与える影響の低減に努める。
  6. コンプライアンスは、徹底実現とする。

 

環境行動指針

  1. 環境管理活動を積極的、継続的、効率的に推進させるために環境管理システムを構築・運用する。
  2. 製品の開発、設計、製造及び販売の各活動において環境に与える影響の低減に努める。
  3. 環境目的・環境目標を定めてその実施をはかり、組織的に定期的に見直しを行い継続的改善に努める。
  4. 国の法律や地方の条例及び当社が同意するその他の要求事項を厳守し、環境管理レベルの向上に努める。
  5. 大気汚染、水質汚濁及び土壌汚染、騒音の防止に努める。
  6. 省エネルギー、廃棄物の削減に努める。
  7. 化学物質の適正管理を行い、有害な化学物質の代替化及び低減を推進する。
  8. 環境教育や社内連絡活動により、全従業者に環境方針、環境目的・環境目標の理解及び環境に関する意識向上を図る。
  9. 環境方針、環境管理の実施状況及び環境に関連する情報は、必要に応じて利害関係者及び外部に公表する。

 

環境問題に対する製品開発の取り組み

当社では、法令や顧客の要求に基づいた化学物質の管理基準を定め、禁止された化学物質を使わない製品を開発し、製造販売する仕組みを構築し運用しています。

 

RoHS指令等への対応

一部の顧客要求のある製品を除いて、全ての製品について鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、PBB、PBDEを含まないRoHS指令に対応した製品を開発し、製造販売しています。

※RoHS(ローズ)は、Restriction of Hazardous Substances(危険物質に関する制限)の頭文字であり、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令。

 

REACH規則への対応

全ての製品について、SVHC(高懸念物質)を含まないREACH規則に対応した製品を開発し、製造販売しています。

※REACH(リーチ)は、Registration, Evaluation,Authorization and Restriction of Chemicals(化学物質の登録、評価、認可及び制限)の頭文字であり、人の健康や環境の保護についての欧州連合(EU)による規制。

 

■対応状況

製品 タイプ 状況
タンタル
コンデンサ
二酸化マンガン ディップシリーズ
モールドシリーズ
チップシリーズ
対応
済み
導電性高分子 チップシリーズ 対応
済み
フィルムコンデンサ ポリエチレンテレフタレートフィルム
ポリプロピレンフィルム
ポリフェニレンスルフィドフィルム
対応
済み
回路保護素子 回路保護素子
高電流マイクロヒューズ
サージアブソーバー
対応
済み

 

環境に配慮した製品

環境に配慮した完全鉛フリーの各種製品を開発し、市場に投入しています。

 

サプライチェーンマネジメント

環境に配慮した製品を生産するため、原材料メーカーに対して当社が定める化学物質の使用禁止を要請しています。

 

リスクマネジメント

環境に影響を与える可能性のある施設・設備を特定し、自主管理基準を定め、リスク管理を実施しております。また、火災・地震や設備異常などを想定した各種の訓練や監査などを実施しています。

緊急時の対応訓練

環境に影響を与える可能性のある装置を特定し、装置の故障などによる「環境緊急事態」を想定した対応訓練を実施しています。

 

環境監査

環境監査を実施することで、環境マネジメントシステムの運用が適切に行われているかを確認しています。

内部監査
当社の環境マネジメントシステムの内部監査は、社内基準を満たした監査員によって、システムの構築状況や環境管理活動が適切に行われているかを、全拠点を対象に毎年1回監査することで、問題点を把握し、直ちに是正するようにしています。

第三者監査
外部審査機関によりISO14001の定期審査が実施され、登録の継続について認証されています。

 

社会的取り組みの状況

企業統治・企業倫理・コンプライアンス・公正取引

コンプライアンス管理担当役員、リスク管理担当役員の選任や内部監査室及び拠点ごとに環境管理・防災安全に関わるセクションを設置し、コンプライアンス・リスク管理を行っています。

 

労働安全衛生

労働災害の発生ゼロ件を目標に、安全衛生委員会の開催や安全教育等の活動を積極的に実施しています。

 

人権に関する活動

人権基本方針に基づき、人権問題に関する各種団体を通じた活動を実施し、従業者に対する人権啓発活動を実施しています。