一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭を両立することができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定する。
- 計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間 - 内容
【目標1】
社内イントラネット上の出産・育児・介護休業及び子の看護休暇の記載について現在の運用を継続し、制度の周知及び最新の情報提供を行う。
【目標2】
男性労働者で育児休業又は育児目的休暇を取得した者をそれぞれ1名以上とする。
【目標3】
所定外労働を2024年度比△5％に削減する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定する。
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- 計画期間
2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間 - 目標及び取組内容
目 標：
①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。
②生産部門以外の所定外労働時間は0を目標とする。
取組内容：
人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月１回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。
- 計画期間
女性の活躍推進法に基づく公表数値
| 公表項目 | 数値 | 年度 |
|---|---|---|
| 男女の平均勤続年数の差異 | 男性28.7年 女性26.6年 |
2025年3月31日現在 |
| 有給休暇取得率 | 58.8% | 2024年度 |
以上
